「百寿研 」の考えるシニア世代の課題についての詳細ページです。

終活ブームもあって各種啓発講座に足を運ぶシニアは多いですが、実際のところは、友人知人とのお喋りや、食べたり飲んだりの社交を満喫しているといった感じだと思います。もちろん、関心ある内容を習得したいという意欲はあるのでしょうが、現実的には座学で知識や情報を習得するのはむずかしいでしょう。ついさっき聞いた話も一歩会場を出たら忘れてしまう。それは致し方ないことです。なので、いざという時にはなかなか学んだことを活かせない。実践ができない。それが歳をとるということなのだと思います。

こうしたことは、元気な時にはなかなか考えたくないものですが、おカネ持ちもそうでない人も、誰しもが出くわす可能性があることです。どんなに本を読んで準備した気になっていても、いざその時になると、おそらく何もできない。動揺して、何をどうすればいいのか判断がつかない。行動に移せない。だれに何をどう伝えればいいのかがわからない。悲しいかな、それがシニア世代の現実なのです。

いざ何かが起こったとき、シニアはどのような行動をとるのでしょうか。
多くのシニア世代は子どもたちの携帯電話を鳴らします。中には、通じるまで鳴らしまくるシニアもいます。子ども側は、仮に仕事中であっても、実の親から着信があれば、その場では出られなくてもすぐにかけなおすと思います。で、それなりの会話を終えると、面倒とは思いつつも、子ども世代はとりあえず対応しようと試みます。でも、親側のリクエストのほとんどを占める医療ネタや介護ネタは、法制度や手続きのルールがちょっと複雑で厄介です。なので、仕事の合間にちょこちょこっと済ませられるケースはあまりないのです。となると、仕事が一段落してからとか、帰宅してからとかに調べることになるわけです。それを待てないという親は再度電話をします。つながらないと何回もかけます。で、その頻度が高まるのと正比例して、親子関係が少しずつおかしくなっていきます。で、子ども世代の対応を待てなかったり、催促して嫌われたら困ると思ったりして、焦って慌ててすがる思いでババを引いてしまう。専門家もどきにダマされて、気づいた時には後の祭り…。なぁんていうケースがゴロゴロしています。

「育ててやったんだから今度は面倒を見ろ」というのは筋違いです。親が子どもを育てるのは当然の義務であって、偉くもなんともありません。勝手に子どもを作ったのは親のほうなのですから。
ここはひとつ、子ども世代にも自治体にも国にも頼り過ぎない。ある程度のところまでは自分で何とかするような老後の生き方。そんなクールな老後を目指してみてはどうでしょうか？

それでは、あるところまではシニアが自分で問題解決に取り組んだとして、それでもどうしても何ともならないとなったときは、いったい誰に相談すればいいのでしょうか。

自治体の窓口は、平日の8時30分から17時30分の間しか対応してくれないだけでなく、お役所の悪しき慣習である縦割り行政の結果、高齢者が相談に出向いても複数の窓口で個別に話をしなければなりません。現役世代でさえもイライラすることがありますし、担当者によっては、まだまだ相手の立場を尊重する姿勢が不足していることもあるので微妙なところです。

要介護の認定を受ければケアマネジャーという福祉専門職が相談相手になってくれるでしょう。介護度の低い人ならば地域包括支援センターがあるかも知れません。一人暮らしで障害を抱えている人や生活保護を受けている人などには、民生委員と呼ばれる福祉相談員や自治体の職員が、定期的に安否確認などに出向いてくれます。緊急連絡用の電話を貸し出してくれる地域もあります。地域の社会福祉協議会が、休日に公民館等で開催している福祉相談会というのもありますが、期待すると空しいだけかもしれません。

信託銀行では積極的に資産管理や相続・遺言サービスを扱っていますが、実態は富裕層向けのサービスであり、一般大衆層が何でも相談していいかとなると、答えはNO。一般大衆には取り澄ました態度なところがあって、富裕層でないとそうそう親身になってはもらえないと考えたほうがいいでしょう。外資系保険会社のフィナンシャルプランナーも同様です。

弁護士はとにかく費用が高い。司法書士という選択肢もあるが、やはり法律分野で一番費用的に無理がないのは行政書士になるでしょうか。比較的フットワークも軽いし人当たりもいい場合が多いです。なお、生命保険会社は契約者向けサービスとして、無償で24時間365日対応の電話相談を行っていますが、残念ながら総花的かつ表層的な回答が関の山。当然、地域に密着した情報は手に入りません。

こうして考えてみると、やはりアクティブシニアには、何かしらの不安や悩みが生じたときに、気軽に相談できる窓口がないのです。ためらうことなく、とっさに電話できる相手がいないのです。これがいまの日本社会にもっとも欠けていることだと思います。電話一本で問題解決に至るかどうかは別にして、心配事が頭をよぎったときに、すぐに話を聴いてもらえて、解決の糸口や然るべきコンタクト先を教えてもらうだけでも、落ち着いた気分でその夜を過ごすことができるはずです。

ひとつ気をつけてほしいことがあります。ここ数年、盛んに終活セミナーを開催している人たちがいます。葬儀社や法律家（弁護士や司法書士）が多いです。他にも、銀行とか。でも、彼らの話を聞いてみるとちょっと違和感を覚えます。

「ボケたらヤバい。ボケる前に、さあ、遺言を書いて公正証書にしろ。任意後見人を決めろ。家族信託契約を結べ。葬儀を予約しろ・・・」と、危機感をあおって自分たちの商売につなげようと躍起になっているような気がしてならないのです。
つくづく思います。こういう商売のやり方ってどうなのかなぁ〜と。なんか、独居老人宅に押しかけていきなり布団をカッターで切り開いて、あらかじめ細工したルーペを覗きこませて、「ほ〜らね。お宅の布団はダニだらけでしょ」とやって、高額羽毛布団を押し売りする商法を連想してしまいます。

人並みに正直にまじめに生きてきた人間にとって、成年後見制度だの家庭裁判所だの公正証書だのというやつはイレギュラーな世界の話です。まだ認知症の兆しすら出ていないアクティブシニアに、「弁護士や司法書士や銀行と契約しとかなきゃヤバいぞ・・・」なぁ〜んて迫ること自体、唐突かつぶしつけな気がしてなりません。それでも、オレオレ詐欺や振り込め詐欺の被害がいっこうに減らないように、真に受けて素直に財布を開いてしまうシニアも一定割合でいるわけです。ちょっとちがうよなぁ〜って思います。

つまり、なかなか見当たらないんですよね、アクティブシニアがいつでも・なんでも・気軽に相談できる相手や窓口が。