代表取締役あいさつ|終活の相談窓口【百寿コンシェルジュ】

一般社団法人百寿コンシェルジュ協会 百寿研
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代表取締役あいさつ

生涯主役でありつづける人生…。
百寿グループが完全サポートします。

100歳超人口の10万人突破がすぐそこまできています。100歳のことを「百寿」といいますが、実際には、めでたいことばかりではありません。私たちは長生きと引き換えにさまざまな「長生きゆえのリスク」を背負わされました。その際たるものが認知症です。運悪く認知症になってしまったら、自分の人生でありながら、私たちはもう主人公でいることができません。

 代表取締役あいさつ

主治医やケアマネジャーや成年後見人が私たちの人生の舵を取ることになり、私たちは脇役に降格させられてしまうのです。
一方、世間の終活ブームに目をやれば、猫も杓子も「認知症になったらまずいから、今のうちに葬儀の予約をしておこう。遺言を書いて公正証書にしておこう。任意後見人を決めておこう。家族信託契約を結んでおこう」と喧伝しています。しかしながら、これはやや飛躍しすぎのように思えてなりません。こうした法律やら契約やらの話を持ち出す以前に取り組むべきことがあるはずです。
私ども百寿グループが考える終活とは、法律や契約を拠り所にするのではなく、親子・家族の絆をベースにしたエンディングの段取りです。具体的には、
★まずは親世代が、エンディングまでに遭遇する可能性が高い老後の課題についてどうしたいのかを決めて、文書化しておく。
★家族会議を開き、誰に何をどうしてほしいのか、誰に何を託し遺すのかを家族間で共有しておく。
★節税に配慮しながら、親世代から子ども世代への資産承継を早期にスタートする。
★エンディングの段取り全般をサポート(相談・同行・代行・請負)してくれる窓口を確保しておく。
親世代が目の黒いうちに自らのエンディングをデザインし、それを子ども世代と共有しておけばこそ、仮に万一のことがあった場合でも、子どもたちが親世代の想いを引き継いでくれるのです。法律とか契約とかの話は、この作業が何かしらの事情で円滑にいかなかった場合に検討しても済むことです。葬儀の生前予約も、公正証書遺言も、成年後見制度も、家族信託契約も、必ずしも円滑なエンディングの前提条件ということはありません。

百寿グループは、なるべくなら、法律や契約にかかわらずに親子間・家族間で完結するエンディングが望ましいと考えます。親子間・家族間の相互理解に基づいて、親世代の想いを子ども世代がサポートする。そんな、親子・家族の絆を基盤とするハッピーエンディングストーリーを紡いでいけるような長寿文化が、ニッポンという国には似つかわしいと思います。

ご賛同いただけるみなさまには、一般社団法人百寿コンシェルジュ協会が認定する終活のプロ「百寿コンシェルジュ」が完全サポートをお約束致します。そして、株式会社百寿研が、百寿コンシェルによるサービス品質の維持向上を全面的に支援することをお約束致します。百寿グループは、人生を最後のさいごまで主体的に生きようとチャレンジするみなさんを全力でサポートすることをお約束します。

株式会社百寿研
代表取締役 山崎宏プロフィール

【経歴】

1961年 東京都世田谷区出身
1985年 慶大卒〜日本IBM入社(百貨店業界を担当)
2001年 NTTデータ経営研究所入社(ヘルスケア業界を担当)
2005年 4つの病医院にて経営企画・事業推進部長(〜2011年)
2006年 NPO『二十四の瞳』立上げ(理事長として現在に至る)
2008年 株式会社医療タイムス社 医療福祉ビジネス研究所所長
2012年 母校にて『社会福祉士三田会』立上げに関わる
2018年 株式会社 百寿研設立。

NPO二十四の瞳が12年間にわたり実践してきたシニア援助のノウハウをしくみ化。これを習得いただくことで認定資格『百寿コンシェルジュ』を授与し、全国のアクティブシニアのエンディングまでを一本の窓口でトータルかつシームレスに支援できる終活のプロフェッショナルを輩出していく。

【資格】

社会福祉士・医業経営コンサルタント・認知症学習療法士

【著書】

クールな老後のすすめ、医シュランガイド、霞ヶ関永田郎の遺言、家族みんながハッピーになる高齢者ホームの探し方、だれも教えてくれない老老地獄を回避する方法、老健が親の認知症からあなたを救う、福祉で稼ぐ!、何がめでたい!日本人の老後
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