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2020年08月27日 [ニュース]

66/110 役所や地域包括支援やケアマネは融通が利かない

いつでもなんでも気軽に相談できる老後の安心パートナー。そんな存在を確保できたとすれば、心の拠り所となるはずです。それに相応しいのは、いったい誰なのでしょうか?

真っ先に思いつくのがケアマネジャーだと思います。正式名称は介護支援専門員。2000年の介護保険スタートと同時に誕生した専門資格で、要介護者のためにどんなサービスをどれくらい提供するのが望ましいかをプランし提案し調達するのが仕事です。

でも、ケアマネジャーは要介護者しかサービス対象としていないので、例えばまだ50歳代で元気な人が相談したいと思っても相手にはしてもらえません。地域のシニア一般の相談を担う地域包括支援センターという相談窓口が中学校区にひとつあるのですが、機会があったら一度たずねてみてください。正直、要員不足・知識不足で頼りにならない。

また、地域の社会福祉協議会が休日に公民館等で開催している福祉相談会というのもありますが、期待すると空しいだけかもしれません。

生命保険会社が、契約者向けサービスとして、無償で24時間365日対応の電話相談を行っていますが、残念ながら総花的かつ表層的な回答が関の山。当然、地域に密着した情報は手に入りません。

他にも、懇意にしている医者(かかりつけ医)に、弁護士に、信託銀行に、外資系保険会社のフィナンシャルプランナー等々。
どれもピンときません。

あまり馴染みがないかもしれませんが、ここは「社会福祉士」という国家資格をお薦めします。高齢者援助の専門技術を有する相談のプロです。
できれば、特定の事業者に籍を置いていない独立型の社会福祉士がいいと思います。タウンページで「社会福祉事務所」を探してみてください。
日常的な困りごとのみならず、緊急時や老い支度のことまで、幅広く対応できるうえ、各分野の専門家とのネットワークもあり、心強い存在のはずです。

あっ、そうそう。もちろん、百寿コンシェルジュもお忘れなく。認知症対策&終活支援のプロフェッショナル『百寿コンシェルジュ』は、安心老後のパートナー。アナタノ生涯主役人生をフルサポートさせていただきます!


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