株式会社百寿研のブログ | 株式会社百寿研は、老後の問題に対処できる「終活相談の窓口」です。

終活セミナーが花盛りです。終活ブームを煽る側の人たちにとっては、とてもおいしいです。主催者側の人たちは、例えばこんなことを言ってきます。

「ボケてしまったら預金口座が凍結されてしまいますよ。今のうちに手を打っておきましょう！」
「まずは遺言状を書いて公正証書にしておくことです！」
「ご家族を任意後見人になってもらえば安心ですよ。手続きはお任せください！」
「親子間で家族信託契約を結んでおけば、」

弁護士や司法書士はもっともらしいことを言うわけです。で、財産総額に応じて数%〜10数%とるわけです。弁護士への報酬が数百万から一千万円を超えることだってあります。他にも、公証役場の手数料や出張費が加算されます。

私が思うには、弁護士や司法書士が薦める認知症対策には、正直、違和感を覚えます。彼らの言うように手続きすると、家庭裁判所やら公証役場やら信託銀行。成年後見制度やら家族信託契約やら公正証書遺言。こういう、ふつうに生きてきた人にとってはイレギュラーな世界と関わりを持つことになります。法律や契約ありきの終活というのは、ちょっと違うのではないでしょうか。優先順位が違うということです。そんなこと以前に、まずは、子どもが成人する頃から、親の考えを少しずつ話して聞かせることです。そうして親子の会話を増やしつつ、親の人生観や生きざまを伝えるのです。どのようなエンディングをイメージしているのか。それを叶えるために子どもたちに何を依頼するのか。そのサポートの対価も含め、子どもたちに何を託し遺すつもりなのか。そういうことを伝えて共有してもらって支援を承諾してもらうのです。

でも、何かしらの事情があって子どもたちと話をする機会を持てない。子どもたちとの関係性が芳しくない。子ども同士の折り合いが悪い…。そうした特殊事情がある場合に限って、弁護士や信託銀行に相談すれば済む話です。法律や契約の力を借りる検討を始めればいいのです。何もいきなり公正証書遺言を作成したり、任意後見人を申請したりして、決して安くないおカネを払う必要などないはずです。法律や契約ではなく、親子の信頼関係をベースにした終活を考えるべきです。親子の絆はバカにしたものじゃありません。

子の立場からすれば、親が自分に何かを遺してくれるのか、どれくらいのものを遺してくれるのか。親の方針をある程度わかっておいたほうが、それが不透明なまま介護などの作業負担だけを求められるよりもはるかにいい。親が心身ともに自律しているうちに、子に与えるお金と委託する役割について明確にしてくれれば、子にも親への感謝と覚悟が芽生えるものではないでしょうか。

大切なことなので声を大にして言います。したり顔で「ボケたらヤバいから今のうちに成年後見制度を申請しましょう」などとホザく輩の言葉を鵜呑みにしてはなりません。親名義の預金通帳、キャッシュカード、印鑑、実印、権利証、生命保険証書、年金手帳、ゴルフ会員権…。金目のものはすべて見ず知らずの人に持っていかれてしまうのですよ！実の子どもでも、その見ず知らずの人にお願いをして許可をもらわないと親の口座からおカネを引き出せなくなるのですよ！一旦利用した成年後見制度は、親が死ぬまで解約できないのですよ！おまけに、成年後見人の不祥事が増えています。こんな不条理な成年後見制度を、十分に調べて納得することなく、軽い気持ちで申請などしたらとんでもないことになりますよ！そこのところを十分に肝に銘じておいてください。