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2019年05月07日 [ニュース]

安心老後大作戦(2)

老後の不安の本質について…。

日本の全世帯数約5,000万のうち、「高齢者のみ世帯」(世帯主年齢が65歳以上の世帯でかつ「単独または夫婦のみの世帯」)は1,300万世帯。割合にして、ざっと25%です。この割合はどんどん増え続け、2030年には30%にもおよぶ勢いです。(厚労省政策統括官付参事官付世帯統計室による数字)。興味深いのは、2030年には、全ての都道府県で25%を超えるという点です。東京も含めて、4世帯に1世帯、多いところでは3世帯に1世帯が「高齢者のみ世帯」になるというわけです。

私の両親も「高齢者のみ世帯」でしたが、「高齢者のみ世帯」の暮らしには、浜辺に寄せる波のごとく、日々さまざまな問題が生じるものです。今日でも既に社会問題化している老老殺人、老老心中、孤独死などはその象徴的な問題と言えます。また、介護施設への入所を考えてみても、民間の有料老人ホームともなれば高額で、ごくわずかな富裕層でなければ費用を賄えないというのが現実です。

数年前までは病院に社会的入院と呼ばれる患者さんがいっぱいいました。もう医学的処置は必要なくなったにもかかわらず、諸々の事情で退院しても行き場がない高齢者たちがそのまま長期間入院生活を続けていたのです。しかしながら、病院を取り巻く経営環境が変わり、病院は極力短期間で高齢者を退院させなくては経営的に覚束なくなりました。ベッドを回転させることが病院の重要な経営指標だからです。

「高齢者のみ世帯」が安心・安全・快適に暮らしていくための最重要インフラは、「@在宅医療(定期的な往診)A在宅医療の後方支援基地(休日夜間および緊急時の受入れ病院)B24時間医療介護付きの賃貸集合住宅」だと言われてきました。
方向性はまちがっていません。ですが、この3つよりも前に、もっと必要なものがあります。それは、「高齢者のみ世帯」が何かしら不安を感じたときに、気軽に相談できる窓口または相手を整備することです。残念なことですが、いまの地域社会にはこれが決定的に欠けています。

自治体の窓口は、平日の8時30分から17時30分の間しか対応してくれないだけでなく、お役所の悪しき慣習である縦割り行政の結果、高齢者が相談に出向いても複数の窓口で個別折衝しなければなりません。現役世代でさえもイライラすることがあります。また、担当者によっては、まだまだ相手の立場を尊重する姿勢が不足していることも問題でしょう。

要介護の認定を受ければケアマネジャーという福祉専門職が相談相手になってくれるでしょう。介護度の低い人ならば地域包括支援センターがあるかも知れません。一人暮らしで障害を抱えている人や生活保護を受けている人などには、民生委員と呼ばれる福祉相談員や自治体の職員が定期的に安否確認などに出向いてくれます。緊急連絡用の電話を貸し出してくれる地域もあります。

しかし、もっとも数の多い「ふつうの高齢者のみ世帯」には、何かしらの不安や悩みが生じたときに、気軽に相談できる窓口がないのです。ためらうことなく、とっさに電話できる相手がいないのです。その電話だけで問題解決に至るかどうかは別にして、心配事が頭をよぎったときに、すぐに話を聴いてもらえて、解決の糸口や然るべきコンタクト先を教えてもらうだけでも、落ち着いた気分でその夜を過ごすことができるはずです。これがいまの日本の地域高齢社会にもっとも欠けている機能だと思います。

そこで、高齢者たちのナマの声を聞きながら、2006年の夏にスタートしたのが『NPO法人 二十四の瞳』(http://24i.jp/)です。同法人では会員世帯に対して、「@年中無休体制でのお困りごと相談 Aオンサイトでの個別相談対応 B医療・福祉・法律等の専門家の紹介」等を行ってきました。百寿グループの活動の原点は、ここにあるのです。


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