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2019年03月14日 [ニュース]

死後事務って…

人が亡くなった後の各種届出…。いわゆる死後事務というやつは、法律のプロなる人たちは50万円〜などとふっかけてもくるのですが、果たしてそんなにむずかしいことなのでしょうか。というか、最低限、故人の口座から毎月自動引き落としされるものを解約したり、停止届を出したりするだけでいいのではないでしょうか。
家賃、水道ガス光熱費、携帯電話、固定電話、クレジットカード。これくらいでは? 自治体の戸籍課に死亡届を提出した時点で、私が住んでいる地域の地方公務員に問い合わせたら、「マイカードや年金や納税関係は自動的にストップがかかるはずですよぉ」と言ってましたが、どうなのでしょうか。
というか、自動引き落としがかかっているものさえ解約手続きをしてしまえば、パスポートや運転免許証は、何か言われてから対処したって実害はないと思うのです。
もちろん、死後事務の中に、不動産の譲渡転売やら遺品整理やらまで含めるとなれば相応の費用が必要でしょうが、せいぜい10件もあるかないかの解約届け出をするのに50万円などと言われてもボッタクられ感しかかんじませんね、私であれば。
故人名義の不動産が手つかずで残っている場合には、遺品整理や残置物処分が必要になります。基本的にはすべて破棄するのがいいと思ってます。つまり、本人が元気なうちに、子どもらに引き継ぐべき大切なもの以外はすべて断捨離しておくべきです。
遺品整理や残置物処分はインターネットで最安値の業者に頼むのが一般的でしょうが、気をつけたいのがタンス預金(ヘソクリ)です!現地立ち会いをすると、女性の住まいの場合は必ず出てくるのです、これが。茶封筒に入った現金が、です! これは業者アルバイトたちに持っていかれてしまうので、くれぐれも家のあちこちに現金を隠してそのまま忘却の彼方なんてことがないように気をつけたいものです。

いずれにしても、「料金の相場は50万円」などと吹っかけてくるような行政書士や司法書士に頼むのはお勧めできません。料金の内訳は、役所への死亡届提出が3万円程度、葬儀や火葬に関する手続きが10万円程度、遺品整理(必要な物の確保や業者への依頼など)が5万円程度です、依頼した事務所や委任の内容によって相場は変わってしまうので要注意です。
また、この金額はあくまでも死後事務委任契約としての行政書士らへの報酬であって、葬式の実費や遺品整理業者などへの料金が別途かかるということは認識しておかいといけません。従って、諸費用を全て合わせると、100万円以上になる場合もザラなのです。

おまけに、です。あなたがそんなことを専門家に頼んであるという事実を遺族が知らなかった場合のことを考えてみましょう。あなたが亡くなったことが専門家に伝わらない限り、50万円はどぶに捨てたことになります。死後事務をだれかに託したいのなら、可愛い孫にでも50万円くらい預けて頼んでおけばいいと、私は思います。可愛い孫であれば、最悪の最悪、何もしてくれなかったとしても諦めがつくというものです。とにかく専門家もどきのコマーシャリズムにはうかつに胸襟を開かないことですね。

あと、パソコンや携帯電話の人には見られたくないファイルは一刻も早くこの世から抹消してしまうことです。もちろん、紙モノも、です。インターネット上には、あらかじめ選択したファイルを、未来の指定した期日に自動消去してくれるソフトがいくつもあります。しかもダウンロードは無料。あなたの生死にかかわらず、指定した期日日時になるとファイル消去される…。なんと素晴らしいソフトですよね。該当する人は、即効で対応しちゃいましょう。


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